1.指定訪問介護サービスを提供する事業者について
| 事業者名称 | Ｃ’s ｆｏｒｅｓｔ合同会社 |
| 代表者氏名 | 大南 佑太 |
本社所在地
（連絡先） | 〒５３７－００１３大阪市東成区大今里南６丁目２８番１９号
TEL ０６－７６５２－６０５９FAX ０６－７６５２－６０５９ |
2.利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について
事業所所在地
| 事業所名所 | ねこの樹 |
| 介護保険指定事業者番号 | 大阪市指定：２７７５８０９２３５ |
| 所在地 | 〒５４７－００３５
大阪市平野区西脇4丁目１－３２ |
| 連絡先 | TEL ０６－７４９４－３４７５
FAX ０６－７４９４－３４７６ |
| 相談担当者名 | 浦久保 大樹 |
| 事業所の通常の事業の実施地域 | 平野区 東住吉区 生野区 |
事業の目的及び運営の方針
| 事業の目的 | 指定訪問介護事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、指定訪問介護の円滑な運営管理を図るととみに、利用者の意思及び人格を尊重し、在宅での日常生活を快く過ごせるよう、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。 |
| 運営方針 | 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行うものとする。常に利用者の立場に立ったサービスの提供に務めるものとする。 |
事業所窓口の営業日及び営業時間
| 営業日 | 月曜日~金曜日 |
| 営業時間 | ９：３０～１８：３０ |
| 年末年始・夏季休日 | １２月３０日～１月３日及び国民の祝日 |
サービス提供可能な日と時間帯
| サービス提供日 | 月曜日～土曜日。営業日外に関しては応相談 |
| サービス提供時間 | 午前８時～午後９時まで |
事業所の職員体制
| 職種 | 職務内容 | 人員数 |
| 管理者 | 介護従事者及び業務の管理 | １名 |
| サービス提供責任者 | 利用調整・訪問介護計画書の作成 | １名 |
| 訪問介護職員 | 身体介護・生活全般の援助 | ６名 |
| 事務職員 | 請求業務・連絡事務 | ０名 |
3.提供するサービスの内容及び費用について
提供するサービスの内容について
| サービス区分と種類 | サービスの内容 |
| 訪問介護計画の作成 | 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画(ケアプラン)に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画を作成します。 |
| 身体介護 | 食事介助 | 食事の介助を行います。 |
| 入浴介助 | 入浴(全身浴・部分浴)の介助や清拭(身体を拭く)、洗髪など
を行います。 |
| 排泄介助 | 排泄の介助、おむつ交換を行います。 |
| 特段の専門的配慮をもって行う調理 | 医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食(腎臓食、肝臓食、糖尿食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓食、高脂血症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食等)の調理を行います。 |
| 更衣介助 | 上着、下着の更衣の介助を行います。 |
| 身体整容 | 日常的な行為としての身体整容を行います。 |
| 体位交換 | 床ずれ予防のための、体位変換を行います。 |
| 移動・移乗介助 | 室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。 |
| 服薬介助 | 配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。 |
| 起床・就寝介助 | ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。 |
| 自立生活支援のための見守り的援助 | ○ 利用者と一緒に手助けしながら行う調理 (安全確認の声かけ、疲労の確認を含みます。)を行います。
○ 入浴 、更衣等の見守 り (必要に応じて行う介助 、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを含みます 。)を行います。
○ ベッドの出入り時など自立を促すための声かけ (声かけや見守り中心で必要な時だけ介助 )を行います。
○ 排泄等の際の移動時、転倒しないように側について歩き
ます 。(介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る)
○ 車イスでの移動介助を行って店に行き、利用者が自ら品物を選べるよう援助します。
○ 洗濯物をいっしょに干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに 、転倒予防等のための見守り・声かけを行います。 |
| 生活援助 | 買物 | 利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。 |
| 調理 | 利用者の食事の用意を行います。 |
| 掃除 | 利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。 |
| 洗濯 | 利用者の衣類等の洗濯を行います。 |
訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
- 医療行為
- 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり
- 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受
- 利用者の同居家族に対するサービス提供
- 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供(大掃除、庭掃除など)
- 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食
- 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く)
- その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為
◇ 保険給付として不適切な事例への対応について
(1) 次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。
1 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し
・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除
・ 来客の応接(お茶、食事の手配等)
・ 自家用車の洗車・清掃 等
2 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり
・ 花木の水やり
・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等
提供するサービスの利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)について
| 身体介護 |
| 区分 | 基本単位 | 利用料 | 利用者負担額 |
| １割負担 | ２割負担 | ３割負担 |
| 20分未満 | 昼間 | 163 | 1,812円 | 182円 | 363円 | 544円 |
| 早朝/夜間 | 204 | 2,268円 | 227円 | 454円 | 681円 |
| 深夜 | 245 | 2,724円 | 273円 | 545円 | 818円 |
| 20分以上30分未満 | 昼間 | 244 | 2,713円 | 272円 | 543円 | 814円 |
| 早朝/夜間 | 305 | 3,391円 | 340円 | 679円 | 1,018円 |
| 深夜 | 366 | 4,069円 | 407円 | 814円 | 1,221円 |
| 30分以上1時間未満 | 昼間 | 387 | 4,303円 | 431円 | 861円 | 1,291円 |
| 早朝/夜間 | 484 | 5,382円 | 539円 | 1,077円 | 1,614円 |
| 深夜 | 581 | 6,460円 | 646円 | 1,292円 | 1,938円 |
| 1時間以上1時間30分未満 | 昼間 | 567 | 6,305円 | 631円 | 1,261円 | 1,892円 |
| 早朝/夜間 | 709 | 7,884円 | 789円 | 1,577円 | 2,366円 |
| 深夜 | 851 | 9,463円 | 947円 | 1,893円 | 2,839円 |
| 1時間30分以上 30分増すごとに | 昼間 | 82 | 911円 | 92円 | 183円 | 274円 |
| 早朝/夜間 | 103 | 1,145円 | 115円 | 229円 | 344円 |
| 深夜 | 123 | 1,367円 | 137円 | 274円 | 411円 |
| 身体介護に引き続き生活援助を行った場合 |
| 所要時間が20分から起算して25分を増すごとに、65単位(195単位を限度とする) を加算した単位数を算定する。 |
| 生活援助 |
| 区分 | 基本単位 | 利用料 | 利用者負担額 |
| １割負担 | ２割負担 | ３割負担 |
| 20分以上45分未満 | 昼間 | 179 | 1,990円 | 199円 | 398円 | 597円 |
| 早朝/夜間 | 224 | 2,490円 | 249円 | 498円 | 747円 |
| 深夜 | 269 | 2,991円 | 300円 | 599円 | 898円 |
| 45分以上 | 昼間 | 220 | 2,446円 | 245円 | 490円 | 734円 |
| 早朝/夜間 | 275 | 3,058円 | 306円 | 612円 | 918円 |
| 深夜 | 330 | 3,669円 | 367円 | 734円 | 1,001円 |
| 提供時間帯名 | 早朝 | 昼間 | 夜間 | 深夜 |
| 時間帯 | 午前6時から午前8時まで | 午前8時から午後6時まで | 午後6時から午後10時まで | 午後10時から午前6時まで |
※サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び訪問介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとします。なお、計画時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに訪問介護計画の見直しを行います。
※利用者の心身の状況等により、１人の訪問介護員よるサービス提供が困難であると認められる場合で、利用者の同意を得て２人の訪問介護員によるサービス提供を行ったときは、上記金額の２倍になります。
※当該事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当該事業所と同一の建物(同一敷地内建物等)に居住する利用者又は当該事業所における一月当たりの利用者が20人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の90/100となります。
また、同一の建物(同一敷地内建物等)のうち当該事業所における一月当たりの利用者が50人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の85/100となります。
当該事業所において、前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内に所在する建物に居住する者に提供されたものの占める割合が、90％以上である場合は、88/100となります。
注：同一敷地内建物等とは、当該事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを言います。
※虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合、所定単位数の1/100に相当する単位数を減算します。
| 加算 | 基本単位 | 利用料 | 利用者負担額 | 算定回数等 |
| 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 |
| 緊急時訪問介護加算 | 100 | 1,112円 | 112円 | 223円 | 334円 | 1回の要請に対して1回 |
| 初回加算 | 200 | 2,224円 | 223円 | 445円 | 668円 | 初回利用のみ1月につき |
| 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） | 所定単位数の
224/1000 | 左記の単位数×地域区分 | 左記の1割 | 左記の2割 | 左記の3割 | 基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数（所定単位数） |
※緊急時訪問介護加算は、利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が介護支援専門員と連携を図り、介護支援専門員が必要と認めたときに、訪問介護員等が居宅サービス計画にない指定訪問介護（身体介護）を行った場合に加算します。
※初回加算は、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した指定訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら指定訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が指定訪問介護を行う際に同行訪問した場合に加算します。
※生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、サービス提供責任者が指定訪問リハビリテーション事業所若しくは通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提携施設の理学療法士等の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し、訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行った場合に加算します。
※生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、利用者に対して指定訪問リハビリテーション事業所若しくは通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提携施設の理学療法士等が指定訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションを行った際に、サービス提供責任者が同行する等、当該理学療法等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行った場合に加算します。
※介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算は、介護職員の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取組みを行う事業所に認められる加算です。
◎１単位を11.12円として計算しています。
※(利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市区町村に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。
4.その他の費用について
| 交通費 | 利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合は、交通費の実費を請求します。 |
| サービス提供に当たり必要となる利用者の居宅で使用する電気・ガス・水道の費用 | 利用者（お客様）の別途負担となります。 |
| 通院・外出介助における訪問介護員等の公共交通機関等の交通費 | 実費相当を請求いたします。 |
5.利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)その他の費用の請求及び支払い方法について
| 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)、その他の費用の請求方法等 | ア利用料利用者負担額（介護保険を適応する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
イ上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月２０日までに利用者宛にお届け（郵送）します。 |
| 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)、その他の費用の支払い方法等 | アサービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者控えと内容を照合のうえ、請求月の２８日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
•事業者指定口座への振り込み
•現金払い
イお支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので必ず保管されますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。） |
※ 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から2月以上遅延し、さらに支払いの督促から14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
6.担当する訪問介護員の変更をご希望される場合の相談窓口について
| 利用者のご事情により、担当する訪問介護員の変更を希望される場合は右のご相談担当者までご相談下さい。 | 相談担当者 | 大南瞳 |
| 連絡先電話番号 | ０６－７４９４－３４７５ |
| 同ﾌｱｯｸｽ番号 | ０６－７４９４－３４７６ |
| 受付及び受付時間 | 月～金９：３０～１８：３０ |
※１ 担当する訪問介護員の変更に関しては、利用者の希望をできるだけ尊重して調整を行ないますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望にそえない場合もありますことを予めご了承ください。
※２ 事業所の都合により訪問介護員を交替することがあります。訪問介護員を交替する場合は、利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう充分に配慮するものとします。
7.サービスの提供にあたって
- サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容(被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間)を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
- 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
- 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画(ケアプラン)」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、「訪問介護計画」を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
- サービス提供は「訪問介護計画」に基づいて行ないます。なお、「訪問介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
- 訪問介護員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないます。実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
8.虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）虐待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者 ：浦久保大樹
虐待防止に関する担当者 ：大南 瞳
（2）成年後見制度の利用を支援します。
（3）苦情解決体制を整備しています。
（4）従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（6）虐待の防止のための指針を作成します。
（7）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
9.身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行い、記録は5年間保管します。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
| （1）緊急性 | 直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。 |
| （2）非代替性 | 身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。 |
| （3）一時性 | 利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。 |
10.秘密の保持と個人情報の保護について
| 利用者及びその家族に関する秘密の保持について | ア事業者及び事業者の使用する者（以下「従事者」という）はサービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
イまた、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
ウ事業者は、従業者義務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。 |
| 個人情報の保護について | ア事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
イ事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。 |
11.緊急時の対応について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
12.事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
【区役所（保険者）の窓口】
平野区役所介護保険課 | |
| 【居宅支援事業所の窓口】 | 略 |
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
| 保険会社名 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 保険名 | 福祉事業者総合賠償責任保険 |
| 補償の概要 | 対人・対物 |
13.身分証携行義務
訪問介護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
14.心身の状況の把握
指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
15.居宅介護支援事業者等との連携
- 指定訪問介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
- サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
- サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
16.サービス提供の記録
- 指定訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を所定の介護ソフトに記録し、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。
- 指定訪問介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録は提供の日から５年間保存します。
- 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
17.衛生管理等
（1）訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行ないます。
（2）事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
（3）事業者は、事業所内外での感染症の発生及び蔓延防止のために、次の掲げる通り必要な措置を講じます。
①感染症の発生及び蔓延防止を啓発・普及するための研修や訓練の実施を定期的に行い、研修を通じて、感染症対策の向上や知識や技術の向上に努めます。
②感染症の発生及び蔓延防止のための指針を定めます。
③感染症の発生及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底いたします。
18．業務継続計画の策定等
①事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施する及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画【以下「業務継続計画」という。】を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じます。
②事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
③事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
19.指定訪問介護サービス内容の見積もりについて
（省略）
20.サービス提供に関する相談、苦情について
（1）苦情処理の体制及び手順
・提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下記に記す【事業者の窓口】のとおり）
・相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
- 苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するために必要に応じ訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行う。
- 管理者は訪問介護員に事実関係の確認を行う。
- 相談担当者は、把握した状況についてスタッフとともに検討を行い、時下の対応を決定する。
- 対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う。（時間を要する内容もその旨を翌日までに連絡する。）
（2）苦情申立の窓口
| 【事業者の窓口】ねこの樹提供責任者まで | 所在地：大阪市平野区西脇4丁目１－３２
電話：０６－７４９４－３４７５
FAX：０６－７４９４－３４７６
受付時間：月～金 午前９時３０分～午後６時３０分 |
| 【区役所の窓口】東住吉区役所介護保険課 | 所在地：大阪市東住吉区東田辺１丁目１３番４号
電話：０６－４３９９－９８５９
ＦＡＸ：０６－６６２９－４５８０
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 平野区役所介護保険課 | 所在地：大阪市平野区背戸口３丁目８番１９号
電話：０６－４３０２－９８５９
ＦＡＸ：０６－４３０２－９９４３
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 生野区役所介護保険課 | 所在地：大阪市生野区勝山南３丁目１番１９号
電話：０６－６７１５－９８５９
ＦＡＸ：０６－６７１５－９９６７
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 【市役所の窓口】大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ） | 大阪市中央区船場中央３丁目１番7-331
電話：06-6241-6310
FAX：06-6241-6608
受付時間：月～金 午前９時～午後５時３０分まで |
| 【公的団体の窓口】大阪府国民健康保険団体連合会 | 所在地：大阪市中央区ときわ町１丁目３番８号中央通り ＦＮビル
電話：０６－６９４９－５４４６
受付時間：午前９時～午後５時 |
21. サービスの第三者評価の実施状況について
| 実施の有無 | 無 |
| 実施した直近の年月日 | ー |
| 実施した評価機関の名称 | ー |
| 評価結果の開示状況 | ー |
22．この重要事項説明書の概要等については、当該事業所の見やすい場所に掲示するとともに、当該事業所のウェブサイト（法人ホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表します。
以上。
1.指定介護予防型訪問サービスを提供する事業者について
| 事業者名称 | Ｃ’s ｆｏｒｅｓｔ合同会社 |
| 代表者氏名 | 大南 佑太 |
本社所在地
（連絡先） | 〒５３７－００１３大阪市東成区大今里南６丁目２８番１９号
TEL ０６－７６５２－６０５９FAX ０６－７６５２－６０５９ |
2.利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について
事業所所在地
| 事業所名所 | ねこの樹 |
| 介護保険指定事業者番号 | 大阪市指定：２７７５８０９２３５ |
| 所在地 | 〒５４７－００３５
大阪市平野区西脇4丁目１－３２ |
| 連絡先 | TEL ０６－７４９４－３４７５
FAX ０６－７４９４－３４７６ |
| 相談担当者名 | 浦久保 大樹 |
| 事業所の通常の事業の実施地域 | 平野区 東住吉区 生野区 |
事業の目的及び運営の方針
| 事業の目的 | 指定訪問介護事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、指定訪問介護の円滑な運営管理を図るととみに、利用者の意思及び人格を尊重し、在宅での日常生活を快く過ごせるよう、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。 |
| 運営方針 | 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行うものとする。常に利用者の立場に立ったサービスの提供に務めるものとする。 |
事業所窓口の営業日及び営業時間
| 営業日 | 月曜日~金曜日 |
| 営業時間 | ９：３０～１８：３０ |
| 年末年始・夏季休日 | １２月３０日～１月３日及び国民の祝日 |
サービス提供可能な日と時間帯
| サービス提供日 | 月曜日～土曜日。営業日外に関しては応相談 |
| サービス提供時間 | 午前８時～午後９時まで |
事業所の職員体制
| 職種 | 職務内容 | 人員数 |
| 管理者 | 介護従事者及び業務の管理 | １名 |
| サービス提供責任者 | 利用調整・介護予防型訪問サービス計画書の作成・モニタリング | １名 |
| 訪問介護職員 | 身体介護・生活全般の援助 | ６名 |
| 事務職員 | 請求業務・連絡事務 | ０名 |
3.提供するサービスの内容及び費用について
提供するサービスの内容について
| サービス区分と種類 | サービスの内容 |
| 介護予防型訪問サービス計画の作成 | 利用者に係る介護予防支援事業者等が作成した介護予防サービス計画等に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービスサービス内容を定めた介護予防サービス計画を作成します。 |
| 食事介助 | 食事の介助を行います。 |
| 入浴介助 | 入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭、洗髪などを行います。 |
| 排泄介助 | 排泄介助・おむつ交換を行います。 |
| 更衣介助 | 上着・下着の更衣の介助を行います。 |
| 身体整容 | 日常的な行為としての身体整容を行います。 |
| 体位変換 | 床ずれ予防の為の体位変換を行います。 |
| 移動・移乗介助 | 室内の移動、車いす等へ移乗の介助を行います。 |
| 服薬介助 | 配剤された薬の確認、服薬の手伝い、服薬の確認を行います。 |
| 起床・就寝介助 | ベットへの誘導、ベットからの起き上がりの介助を行います。 |
| 自立生活支援のための見守り的援助（安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等） | 〇ベットからポータブルトイレ等（いす）へ利用者が移乗する際に、転倒等の防止にため付き添い、必要に応じて介助を行います。
〇認知症等の高齢者がリハビリパンツやパットの交換を見守り・声掛けを行い、一人で出来るだけ交換し後始末が出来る様に支援します。〇認知症等の高齢者に対して、ヘルパーが声掛けと誘導で食事・水分摂取を支援します。
〇入浴・更衣等の見守り（必要に応じて行う介助、転倒予防のための小縣、気分の確認などを含む）を行います。
〇移動時、転倒しないように側について歩きます。（介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る。）
〇ベットの出入り時など自立を促すための声掛け（声掛けや見守り中心で必要な時だけ介助）を行います。
〇本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接援助は行わずに、側で見守り、服薬を促します。
〇ゴミの分別がわからない利用者と一緒に分別をしてゴミ出しのルールを理解してもらう又は思い出してもらう様に援助する。
〇認知症の高齢者の方と一緒に冷蔵庫の中の整理を行い、生活歴の喚起を促します。
〇洗濯物を一緒に干したりたたんだりすることにより自立支援を促し、転倒予防等のための見守り・声掛けを行います。
〇利用者と一緒に手助け及び見守りしながら行うベットでのシーツ交換、布団カバーの交換等。衣類の整理・被服の補修。掃除・整理整頓。調理、配膳、後片付け（安全確認の声掛け、疲労感の確認を含む）を行います。
〇車いす等での移乗介助を行って店に行き、利用者が自ら品物を選べるよう援助します。 |
| 買 物 | 日常生活に必要な物品、食料、調理にかかわる買い出し |
| 調 理 | 食事の用意 |
| 掃 除 | 居室・居間・トイレ・浴室・脱衣所・台所・掃除機がけ雑巾での拭き掃除・ |
| 洗 濯 | 衣類の洗濯・シーツの洗濯・布団カバーの洗濯・洗濯干し・洗濯取り入れ・衣類の整理等 |
訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
- 医療行為
- 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり
- 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受
- 利用者の同居家族に対するサービス提供
- 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供(大掃除、庭掃除など)
- 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食
- 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く)
- その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為
◇ 第1号事業支給費として不適切な事例への対応について
(1) 次に揚げるように、第1号事業支給費として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。
1 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し
・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除
・ 来客の応接(お茶、食事の手配等)
・ 自家用車の洗車・清掃 等
2 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり
・ 花木の水やり
・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等
（２）第1号事業支給費の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、介護予防支援事業者又は市町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用の為の助言を行います。
（３）上記におけるサービスのご利用をなさらず、当事業所におけるサービスをご希望される場合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、利用者の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。なおその場合は、介護予防サービス計画等の策定段階における利用者の同意が必要となることから、介護予防支援事業者等に連絡し、介護予防サービス計画等の変更の援助を行います。
提供するサービスの利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)について
〇通常の場合（月ごとの定額制）
サービス提供区分
| 利用料 | 利用者負担額
（1割） | 利用者負担額
（2割） | 利用者負担額
（3割） |
| 介護予防型訪問サービス費(Ⅰ)週１回程度の利用が必要な場合（単位数 1,176） | 13,077円／月 | 1,308円／月 | 2,616円/月 | 3,924円/月 |
| 介護予防型訪問サービス費(Ⅱ)週2回程度の利用が必要な場合（単位数 2,349） | 26,120円／月 | 2,612円／月 | 5,224円/月 | 7,836円/月 |
| 介護予防型訪問サービス費(Ⅲ)週2回を超える利用が必要な場合（単位数 3,727） | 41,444円／月 | 4,145円／月 | 8,289円/月 | 12,434円/月 |
〇日割りとなる場合
| サービス提供区分 | 利用料 | 利用者負担額
（1割） | 利用者負担額
（2割） | 利用者負担額
（3割） |
| 介護予防型訪問サービス費(Ⅰ)週１回程度の利用が必要な場合（単位数 1,176） | 433円／日 | 44円／日 | 87円/日 | 130円/日 |
| 介護予防型訪問サービス費(Ⅱ)週2回程度の利用が必要な場合（単位数 2,349） | 856円／日 | 86円／日 | 172円/日 | 257円/日 |
| 介護予防型訪問サービス費(Ⅲ)週2回を超える利用が必要な場合（単位数 3,727） | 1,367円／日 | 137円／日 | 274円/日 | 411円/日 |
※「週○回程度の利用が必要な場合」とあるのは、週当たりのサービス提供の頻度による区分を示すものですが、提供月により月間のサービス提供日数が異なる場合であっても、利用料及び利用者負担額は変動せず定額となります。
※利用者の体調不良や状態の改善等により介護予防型訪問サービス計画に定めたサービス提供区分よりも利用が少なかった場合、又は介護予防型訪問サービス計画に定めたサービス提供区分よりも多かった場合であっても、月の途中でのサービス提供区分の変更は行いません。なお、翌月のサービス提供区分については、利用者の新たな状態に応じた区分による介護予防型訪問サービス計画を作成し、サービス提供を行うこととなります。
※月ごとの定額制となっていますが、以下の場合は、（ ）内の日をもって日割り計算を行います。
・月途中からサービス利用を開始した場合（契約日）
・月途中でサービス利用を終了した場合（契約解除日）
・月途中に要介護から要支援に変更になった場合（変更日）
・月途中に要支援から要介護に変更になった場合（変更日）
・同一市町村内で事業所を変更した場合（変更日）
※当該事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当該事業所と同一の建物(同一敷地内建物等)に居住する利用者又は当該事業所における一月当たりの利用者が20人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の90/100となります。
また、同一の建物(同一敷地内建物等)のうち当該事業所における一月当たりの利用者が50人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の85/100となります。
当該事業所において、前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内に所在する建物に居住する者に提供されたものの占める割合が、90％以上である場合は、88/100となります。
注：同一敷地内建物等とは、当該事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを言います。
※虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合、所定単位数の1/100に相当する単位数を減算します。
| 加算 | 基本単位 | 利用料 | 利用者負担額 | 算定回数等 |
| 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 |
| 初回加算 | 200 | 2,224円 | 223円 | 445円 | 668円 | 初回のみ |
| 生活機能向上連携加算（Ⅰ） | 100 | 1,112円 | 112円 | 223円 | 334円 | 1月につき |
| 生活機能向上連携加算（Ⅱ） | 200 | 2,224円 | 223円 | 445円 | 668円 | 1月につき |
| 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）※令和6年5月31日まで算定 | 所定単位数の
137/1000 | 左記の単位数×地域区分 | 左記の1割 | 左記の2割 | 左記の3割 | 基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数（所定単位数） |
| 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)※令和6年5月31日まで算定 | 所定単位数の
42/1000 | 左記の単位数×地域区分 | 左記の1割 | 左記の2割 | 左記の3割 | 基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数（所定単位数） |
| 介護職員等ベースアップ等支援加算※令和6年5月31日まで算定 | 所定単位数の
24/1000 | 左記の単位数×地域区分 | 左記の1割 | 左記の2割 | 左記の3割 | 基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数（所定単位数） |
4.その他の費用について
| 交通費 | 利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合は、交通費の実費を請求します。 |
| サービス提供に当たり必要となる利用者の居宅で使用する電気・ガス・水道の費用 | 利用者（お客様）の別途負担となります。 |
| 通院・外出介助における訪問介護員等の公共交通機関等の交通費 | 実費相当を請求いたします。 |
5.利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)その他の費用の請求及び支払い方法について
| 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)、その他の費用の請求方法等 | ア利用料利用者負担額（介護保険を適応する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
イ上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月２０日までに利用者宛にお届け（郵送）します。 |
| 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)、その他の費用の支払い方法等 | アサービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者控えと内容を照合のうえ、請求月の２８日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
•事業者指定口座への振り込み
•現金払い
イお支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので必ず保管されますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。） |
※ 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から2月以上遅延し、さらに支払いの督促から14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
6.担当する訪問介護員の変更をご希望される場合の相談窓口について
| 利用者のご事情により、担当する訪問介護員の変更を希望される場合は右のご相談担当者までご相談下さい。 | 相談担当者 | 大南瞳 |
| 連絡先電話番号 | ０６－７４９４－３４７５ |
| 同ﾌｱｯｸｽ番号 | ０６－７４９４－３４７６ |
| 受付及び受付時間 | 月～金９：３０～１８：３０ |
※１ 担当する訪問介護員の変更に関しては、利用者の希望をできるだけ尊重して調整を行ないますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望にそえない場合もありますことを予めご了承ください。
※２ 事業所の都合により訪問介護員を交替することがあります。訪問介護員を交替する場合は、利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう充分に配慮するものとします。
7.サービスの提供にあたって
- サービス提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所など変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
- 利用者が要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行ないます。また、介護予防支援等が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要支援認定の更新の申請が遅くとも利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行ないます。
- 利用者に係る介護予防支援事業者等が作成する「介護予防サービス計画」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、指定介護予防型訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した「介護予防型訪問サービス計画」を作成します。なお、作成した「介護予防型訪問サービス計画」は、利用者又は家族にその内容の説明を行ない、同意を得た上で交付いたしますので、ご確認いただく様お願いします。
- サービス提供は「介護予防型訪問サービス計画」に基づいています。なお「介護予防型訪問サービス計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
- 訪問介護員等に対するサービス提供に関する具体的指示や命令は、すべて当事業者が行ないます。実際の提供に当たっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
8.虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）虐待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者 ：浦久保大樹
虐待防止に関する担当者 ：大南 瞳
（2）成年後見制度の利用を支援します。
（3）苦情解決体制を整備しています。
（4）従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（6）虐待の防止のための指針を作成します。
（7）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
9.身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行い、記録は5年間保管します。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
| （1）緊急性 | 直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。 |
| （2）非代替性 | 身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。 |
| （3）一時性 | 利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。 |
10.秘密の保持と個人情報の保護について
| 利用者及びその家族に関する秘密の保持について | ア事業者及び事業者の使用する者（以下「従事者」という）はサービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
イまた、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
ウ事業者は、従業者義務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。 |
| 個人情報の保護について | ア事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
イ事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。 |
11.緊急時の対応について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
12.事故発生時の対応方法について
利用者にたいする指定予防型訪問サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者家族、利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する指定介護予防型訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかにおこないます。
【区役所（保険者）の窓口】
平野区役所介護保険課 | |
| 【居宅支援事業所の窓口】 | 略 |
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
| 保険会社名 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 保険名 | 福祉事業者総合賠償責任保険 |
| 補償の概要 | 対人・対物 |
13.身分証携行義務
訪問介護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
14.心身の状況の把握
指定介護予防型訪問サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保険医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に務めるものとします。
15.介護予防支援事業者等との連携
- 指定訪問介護の提供に当たり、介護予防支援事業者及び保険医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
- サービス提供の開始に際し、この重要事項に基づき作成する「介護予防型訪問サービス計画」の写しを、利用者の同意を得た上で介護予防支援事業者に速やかに送付します。
- サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに介護予防事業者に送付します。
16.サービス提供の記録
- 指定介護予防型訪問サービスの実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を所定の介護ソフトに記録し、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。
- 上記のサービス提供記録は、提供の日から５年間保存します。
- 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
17.衛生管理等
（1）訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行ないます。
（2）事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
（3）事業者は、事業所内外での感染症の発生及び蔓延防止のために、次の掲げる通り必要な措置を講じます。
①感染症の発生及び蔓延防止を啓発・普及するための研修や訓練の実施を定期的に行い、研修を通じて、感染症対策の向上や知識や技術の向上に努めます。
②感染症の発生及び蔓延防止のための指針を定めます。
③感染症の発生及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底いたします。
18．業務継続計画の策定等
①事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施する及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画【以下「業務継続計画」という。】を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じます。
②事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
③事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
19.指定介護予防型訪問サービスのサービス内容の見積もりについて
（省略）
20.サービス提供に関する相談、苦情について
（1）苦情処理の体制及び手順
・提供した指定介護予防型訪問サービスに係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下記に記す【事業者の窓口】のとおり）
・相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
- 苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するために必要に応じ訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行う。
- 管理者は訪問介護員に事実関係の確認を行う。
- 相談担当者は、把握した状況についてスタッフとともに検討を行い、時下の対応を決定する。
- 対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う。（時間を要する内容もその旨を翌日までに連絡する。）
（2）苦情申立の窓口
| 【事業者の窓口】ねこの樹提供責任者まで | 所在地：大阪市平野区西脇4丁目１－３２
電話：０６－７４９４－３４７５
FAX：０６－７４９４－３４７６
受付時間：月～金 午前９時３０分～午後６時３０分 |
| 【区役所の窓口】東住吉区役所介護保険課 | 所在地：大阪市東住吉区東田辺１丁目１３番４号
電話：０６－４３９９－９８５９
ＦＡＸ：０６－６６２９－４５８０
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 平野区役所介護保険課 | 所在地：大阪市平野区背戸口３丁目８番１９号
電話：０６－４３０２－９８５９
ＦＡＸ：０６－４３０２－９９４３
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 生野区役所介護保険課 | 所在地：大阪市生野区勝山南３丁目１番１９号
電話：０６－６７１５－９８５９
ＦＡＸ：０６－６７１５－９９６７
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 【市役所の窓口】大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ） | 大阪市中央区船場中央３丁目１番7-331
電話：06-6241-6310
FAX：06-6241-6608
受付時間：月～金 午前９時～午後５時３０分まで |
| 【公的団体の窓口】大阪府国民健康保険団体連合会 | 所在地：大阪市中央区ときわ町１丁目３番８号中央通り ＦＮビル
電話：０６－６９４９－５４４６
受付時間：午前９時～午後５時 |
21. サービスの第三者評価の実施状況について
| 実施の有無 | 無 |
| 実施した直近の年月日 | ー |
| 実施した評価機関の名称 | ー |
| 評価結果の開示状況 | ー |
22．この重要事項説明書の概要等については、当該事業所の見やすい場所に掲示するとともに、当該事業所のウェブサイト（法人ホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表します。
以上。
1.指定生活援助型訪問サービスを提供する事業所について
| 事業者名称 | Ｃ’s ｆｏｒｅｓｔ合同会社 |
| 代表者氏名 | 大南 佑太 |
本社所在地
（連絡先） | 〒５３７－００１３大阪市東成区大今里南６丁目２８番１９号
TEL ０６－７６５２－６０５９FAX ０６－７６５２－６０５９ |
2.利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について
事業所所在地
| 事業所名所 | ねこの樹 |
| 介護保険指定事業者番号 | 大阪市指定：２７７５８０９２３５ |
| 所在地 | 〒５４７－００３５
大阪市平野区西脇4丁目１－３２ |
| 連絡先 | TEL ０６－７４９４－３４７５
FAX ０６－７４９４－３４７６ |
| 相談担当者名 | 浦久保 大樹 |
| 事業所の通常の事業の実施地域 | 平野区 東住吉区 生野区 |
事業の目的及び運営の方針
| 事業の目的 | 指定訪問介護事業（指定生活援助型訪問サービス）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、指定訪問介護（指定生活援助型サービス）の円滑な運営管理を図るととみに、利用者の意思及び人格を尊重し、在宅での日常生活を快く過ごせるよう、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。 |
| 運営方針 | 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行うものとする。常に利用者の立場に立ったサービスの提供に務めるものとする。 |
事業所窓口の営業日及び営業時間
| 営業日 | 月曜日~金曜日 |
| 営業時間 | ９：３０～１８：３０ |
| 年末年始・夏季休日 | １２月３０日～１月３日及び国民の祝日 |
サービス提供可能な日と時間帯
| サービス提供日 | 月曜日～土曜日。営業日外に関しては応相談 |
| サービス提供時間 | 午前８時～午後９時まで |
事業所の職員体制
| 職種 | 職務内容 | 人員数 |
| 管理者 | 介護従事者及び業務の管理 | １名 |
| 訪問事業責任者 | 利用調整・生活援助型訪問サービス提供予定表の作成・モニタリング | １名 |
| 従事者 | 生活援助 | ６名 |
| 事務職員 | 請求業務・連絡事務 | ０名 |
3.提供するサービスの内容及び費用について
提供するサービスの内容について
| サービス区分と種類 | サービスの内容 |
| 生活援助型訪問サービス提供予定表の作成 | 利用者に係る介護予防支援事業者等が作成した介護予防サービス計画等に基づき、サービス提供日時、具体的なサービス内容を記載した生活援助型訪問サービス提供予定表を作成します。 |
| 買物 | 利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。 |
| 調理 | 利用者の食事の用意を行います。 |
| 掃除 | 利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。 |
| 洗濯 | 利用者の衣類等の洗濯を行います。 |
従事者の禁止行為
従事者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
- 医療行為
- 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり
- 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受
- 利用者の同居家族に対するサービス提供
- 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供(大掃除、庭掃除など)
- 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食
- 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く)
- その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為
◇ 第1号事業支給費として不適切な事例への対応について
(1) 次に揚げるように、第1号事業支給費として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。
1 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し
・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除
・ 来客の応接(お茶、食事の手配等)
・ 自家用車の洗車・清掃 等
2 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり
・ 花木の水やり
・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等
（２）第1号事業支給費の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、介護予防支援事業者又は市町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用の為の助言を行います。
（３）上記におけるサービスのご利用をなさらず、当事業所におけるサービスをご希望される場合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、利用者の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。なおその場合は、介護予防サービス計画等の策定段階における利用者の同意が必要となることから、介護予防支援事業者等に連絡し、介護予防サービス計画等の変更の援助を行います。
提供するサービスの利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)について
〇通常の場合（月ごとの定額制）
| サービス提供区分 | 利用料 | 利用者負担額
（1割） | 利用者負担額
（2割） | 利用者負担額
（3割） |
| 生活援助型訪問サービス費(Ⅰ)週１回程度の利用が必要な場合（単位数 888） | 9,874円／月 | 988円／月 | 1,975円/月 | 2,963円/月 |
| 生活援助型訪問サービス費(Ⅱ)週2回程度の利用が必要な場合（単位数 1,774） | 19,726円／月 | 1,973円／月 | 3,946円/月 | 5,918円/月 |
| 生活援助型訪問サービス費(Ⅲ)週2回を超える利用が必要な場合（単位数 2,815） | 31,302円／月 | 3,131円／月 | 6,261円/月 | 9,391円/月 |
〇日割りとなる場合
| サービス提供区分 | 利用料 | 利用者負担額
（1割） | 利用者負担額
（2割） | 利用者負担額
（3割） |
| 生活援助型訪問サービス費(Ⅰ)週１回程度の利用が必要な場合（単位数 29） | 322円／日 | 33円／日 | 65円/日 | 97円/日 |
| 生活援助型訪問サービス費(Ⅱ)週２回程度の利用が必要な場合（単位数 58） | 644円／日 | 65円／日 | 129円/日 | 194円/日 |
| 生活援助型訪問サービス費(Ⅲ)週2回を超える利用が必要な場合（単位数 93） | 1,034円／日 | 104円／日 | 207円/日 | 311円/日 |
※「週○回程度の利用が必要な場合」とあるのは、週当たりのサービス提供の頻度による区分を示すものですが、提供月により月間のサービス提供日数が異なる場合であっても、利用料及び利用者負担額は変動せず定額となります。
※利用者の体調不良や状態の改善等により生活援助型訪問サービス提供予定表に定めたサービス提供区分よりも利用が少なかった場合、又は生活援助型訪問サービス提供予定表に定めたサービス提供区分よりも多かった場合であっても、月の途中でのサービス提供区分の変更は行いません。なお、翌月のサービス提供区分については、利用者の新たな状態に応じた区分による生活援助型訪問サービス提供予定表を作成し、サービス提供を行うこととなります。
※月ごとの定額制となっていますが、以下の場合は、（ ）内の日をもって日割り計算を行います。
・月途中からサービス利用を開始した場合（契約日）
・月途中でサービス利用を終了した場合（契約解除日）
・月途中に要介護から要支援に変更になった場合（変更日）
・月途中に要支援から要介護に変更になった場合（変更日）
・同一市町村内で事業所を変更した場合（変更日）
※当該事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当該事業所と同一の建物(同一敷地内建物等)に居住する利用者又は当該事業所における一月当たりの利用者が20人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の90/100となります。
また、同一の建物(同一敷地内建物等)のうち当該事業所における一月当たりの利用者が50人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の85/100となります。
当該事業所において、前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内に所在する建物に居住する者に提供されたものの占める割合が、90％以上である場合は、88/100となります。
注：同一敷地内建物等とは、当該事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを言います。
※虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合、所定単位数の1/100に相当する単位数を減算します。
| 加算 | 利用料 | 利用者負担額 | 算定回数等 |
| 要支援度によるなし | 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）※令和6年5月31日まで算定 | 所定単位数の137/1000 | 左記の1割 | 基本サービス費に減算を加えた総単位数（所定単位数） |
| 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）※令和6年5月31日まで算定 | 所定単位数の42/1000 | 左記の1割 | 基本サービス費に減算を加えた総単位数（所定単位数） |
| 介護職員等ベースアップ等支援加算※令和6年5月31日まで算定 | 所定単位数の24/1000 | 左記の1割 | 基本サービス費に減算を加えた総単位数（所定単位数） |
◎1単位を11.12円として計算しています。
4.その他の費用について
| 交通費 | 利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合は、交通費の実費を請求します。 |
| サービス提供に当たり必要となる利用者の居宅で使用する電気・ガス・水道の費用 | 利用者（お客様）の別途負担となります。 |
5.利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)その他の費用の請求及び支払い方法について
| 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)、その他の費用の請求方法等 | ア利用料利用者負担額（介護保険を適応する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
イ上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月２０日までに利用者宛にお届け（郵送）します。 |
| 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)、その他の費用の支払い方法等 | アサービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者控えと内容を照合のうえ、請求月の２８日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
•事業者指定口座への振り込み
•現金払い
イお支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので必ず保管されますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。） |
※ 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から2月以上遅延し、さらに支払いの督促から14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
6.担当する従事者の変更をご希望される場合の相談窓口について
| 利用者のご事情により、担当する訪問介護員の変更を希望される場合は右のご相談担当者までご相談下さい。 | 相談担当者 | 大南瞳 |
| 連絡先電話番号 | ０６－７４９４－３４７５ |
| 同ﾌｱｯｸｽ番号 | ０６－７４９４－３４７６ |
| 受付及び受付時間 | 月～金９：３０～１８：３０ |
※１ 担当する従事者の変更に関しては、利用者の希望をできるだけ尊重して調整を行ないますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望にそえない場合もありますことを予めご了承ください。
※２ 事業所の都合により従事者を交替することがあります。従事者を交替する場合は、利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう充分に配慮するものとします。
7.サービスの提供にあたって
- サービス提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要支援認定の有無、要支援認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所など変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
- 利用者が要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行ないます。また、介護予防支援等が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要支援認定の更新の申請が遅くとも利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行ないます。
- 利用者に係る介護予防支援事業者等が作成する「介護予防サービス計画」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、サービス提供日時、具体的なサービスの内容等を記載した「生活援助型訪問サービス提供予定表」を作成します。なお、作成した「生活援助型訪問サービス提供予定表」は、利用者又は家族にその内容の説明を行ない、同意を得た上で交付いたしますので、ご確認いただく様お願いします。
- サービス提供は「生活援助型訪問サービス提供予定表」に基づいています。なお「生活援助型訪問サービス提供予定表」は、サービス提供状況等を踏まえ、必要に応じて変更することができます。
- 従事者に対するサービス提供に関する具体的指示や命令は、すべて当事業者が行ないます。実際の提供に当たっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
8.虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）虐待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者 ：浦久保大樹
虐待防止に関する担当者 ：大南 瞳
（2）成年後見制度の利用を支援します。
（3）苦情解決体制を整備しています。
（4）従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（6）虐待の防止のための指針を作成します。
（7）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
9.身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行い、記録は5年間保管します。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
| （1）緊急性 | 直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。 |
| （2）非代替性 | 身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。 |
| （3）一時性 | 利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。 |
10.秘密の保持と個人情報の保護について
| 利用者及びその家族に関する秘密の保持について | ア事業者及び事業者の使用する者（以下「従事者」という）はサービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
イまた、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
ウ事業者は、従業者義務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。 |
| 個人情報の保護について | ア事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
イ事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。 |
11.緊急時の対応について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
12.事故発生時の対応方法について
利用者にたいする指定生活援助型訪問サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者家族、利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する指定生活援助型訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかにおこないます。
【区役所（保険者）の窓口】
平野区役所介護保険課 | |
| 【居宅支援事業所の窓口】 | 略 |
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
| 保険会社名 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 保険名 | 福祉事業者総合賠償責任保険 |
| 補償の概要 | 対人・対物 |
13.身分証携行義務
訪問介護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
14.心身の状況の把握
指定生活援助型訪問サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保険医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に務めるものとします。
15.介護予防支援事業者等との連携
- 指定生活援助型訪問サービスの提供に当たり、介護予防支援事業者及び保険医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
- サービス提供の開始に際し、この重要事項に基づき作成する「生活援助型訪問サービス提供予定表」の写しを、利用者の同意を得た上で介護予防支援事業者に速やかに送付します。
- サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに介護予防事業者に送付します。
16.サービス提供の記録
- 指定生活援助型訪問サービスの実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を所定の介護ソフトに記録しサービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。
- 上記のサービス提供記録は、提供の日から５年間保存します。
- 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
17.衛生管理等
（1）訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行ないます。
（2）事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
（3）事業者は、事業所内外での感染症の発生及び蔓延防止のために、次の掲げる通り必要な措置を講じます。
①感染症の発生及び蔓延防止を啓発・普及するための研修や訓練の実施を定期的に行い、研修を通じて、感染症対策の向上や知識や技術の向上に努めます。
②感染症の発生及び蔓延防止のための指針を定めます。
③感染症の発生及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底いたします。
18．業務継続計画の策定等
①事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施する及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画【以下「業務継続計画」という。】を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じます。
②事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
③事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
19.指定生活援助型訪問サービスのサービス内容の見積もりについて
（省略）
20.サービス提供に関する相談、苦情について
（1）苦情処理の体制及び手順
・提供した指定介護予防型訪問サービスに係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下記に記す【事業者の窓口】のとおり）
・相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
- 苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するために必要に応じ訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行う。
- 管理者は訪問介護員に事実関係の確認を行う。
- 相談担当者は、把握した状況についてスタッフとともに検討を行い、時下の対応を決定する。
- 対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う。（時間を要する内容もその旨を翌日までに連絡する。）
（2）苦情申立の窓口
| 【事業者の窓口】ねこの樹提供責任者まで | 所在地：大阪市平野区西脇4丁目１－３２
電話：０６－７４９４－３４７５
FAX：０６－７４９４－３４７６
受付時間：月～金 午前９時３０分～午後６時３０分 |
| 【区役所の窓口】東住吉区役所介護保険課 | 所在地：大阪市東住吉区東田辺１丁目１３番４号
電話：０６－４３９９－９８５９
ＦＡＸ：０６－６６２９－４５８０
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 平野区役所介護保険課 | 所在地：大阪市平野区背戸口３丁目８番１９号
電話：０６－４３０２－９８５９
ＦＡＸ：０６－４３０２－９９４３
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 生野区役所介護保険課 | 所在地：大阪市生野区勝山南３丁目１番１９号
電話：０６－６７１５－９８５９
ＦＡＸ：０６－６７１５－９９６７
受付時間：月～金 午前９時～午後５時まで |
| 【市役所の窓口】大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ） | 大阪市中央区船場中央３丁目１番7-331
電話：06-6241-6310
FAX：06-6241-6608
受付時間：月～金 午前９時～午後５時３０分まで |
| 【公的団体の窓口】大阪府国民健康保険団体連合会 | 所在地：大阪市中央区ときわ町１丁目３番８号中央通り ＦＮビル
電話：０６－６９４９－５４４６
受付時間：午前９時～午後５時 |
21. サービスの第三者評価の実施状況について
| 実施の有無 | 無 |
| 実施した直近の年月日 | ー |
| 実施した評価機関の名称 | ー |
| 評価結果の開示状況 | ー |
22．この重要事項説明書の概要等については、当該事業所の見やすい場所に掲示するとともに、当該事業所のウェブサイト（法人ホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表します。
以上。
